人材派遣体験記 辞めたいのも当然? 5人続けて次の日は来なかった

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ 人材派遣と国・産業界 バイトが敬遠する業界の穴埋め バイトなら応募がないが、人材派遣ならば来る」のは、派遣会社がダマして連れてくるから 私がこのサイトで繰り返し指摘していることに…… 事業者が人材派遣を利用するのは、「正社員より安い」「首を切りやすい」だけではない。「自分のところの正体がばれると応募がない。派遣会社に代わりにダマしてもらって、人を連れてきてもらう」 ……というのがあります。 まさしく、この状況が新聞ネタになっていました。 【これだけ買い手市場でも、バイトが敬遠する飲食・介護】 記事は2013年11月13日付の日経電子版の『飲食・介護で派遣広がる　バイトやパート集まらず』。 飲食店や介護施設が接客や介護の現場に派遣社員を活用する動きが広がっている。飲食や介護分野はパートやアルバイトなどで現場の人員を補完していたが、時給を上げても人手確保が難しい状況。アルバイトに比べ割高な派遣の活用を迫られており、大手派遣各社への求人数は前年を4～5割上回っている。 人手不足の理由として、飲食業界は…… 「都心部で飲食店の新規出店が続いているが、オフィス街など住人が少ない地域はアルバイトの応募も少ない」「若者が短期の働き口を選ぶ際に店の雰囲気や店長との相性を重視」 介護業界の方は…… 「労働条件が厳しく退職者も多い。働く側も人間関係などのしがらみの少ない派遣を選ぶ人が多い」 バイトが集まらない理由とされている内容は、ストレートに表現してしまうと「既に悪評が立っていて、バイトの求職者が寄り付かない」ということでしょう。 バイトなど求人広告を本気で見たことのある人ならば、実感がわくでしょう。一生懸命やっている人には申し訳ないけれど、どちらの業界も「激務」&「汚れ仕事」です。それでいて、特別な給料が出るわけではありません。敬遠されるのも無理はないでしょう。 続きを読む 折りたたむ 【「365日24時間死ぬまで働け」ってところ、分かっていたら行きたくないわ】 飲食業界でいえば、この手の代表は大手居酒屋チェーンの「ワタミ」でしょう。「従業員への賃金未払い」「女性従業員の過労自殺」などなど、ブラック企業といえば必ず名前が挙がります。 渡邉美樹社長の言葉として知られる

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ 人材派遣と国・産業界 バイトに嫌われているから人材派遣 バイトの方が安くて、出来がいい……なのに派遣に頼るのは、不人気会社の証拠? 同じ職場で働く正社員からすると、同じ非正規労働者でも、派遣労働者よりもアルバイトの方を歓迎する声もあるようです。 というのは、派遣労働者を雇っているのは人材派遣会社です。そこの“社員”が出張（でば）ってきている、というのが派遣の方のシステムです。 一緒にいても、「よその人」なのです。現場の人が嫌うのは、そこからくるやりにくさがあるようです。 【派遣はよその人、バイトは自分のところの人】 実際には有名無実化しています。が、建前上としては、「まったく仕事に使えない」「ミスを連発」といったことがあっても、派遣先の方には解雇することもできません。 そうしたかったら、派遣会社との交渉ごとになります。 が、バート・アルバイトであれば、「自分のところの人間」です。後ろにめんどうくさそうな派遣会社がついていることもありません。気に入らなければ遠慮なくドヤせますし、解雇の判断も自分のところでできます。 しかも、会社が支払う人件費ということでは、パート・アルバイトのほうが、派遣労働者よりも安いのが普通です。 つまり、ここまでの話だけであれば、現場の人にとっても、経営者にとっても、パート・アルバイトの方がメリットが大きいのです。 続きを読む 折りたたむ 【派遣労働者への不満は、派遣会社のせいにできる】 ならば、「なぜ、派遣を選ぶのか」です。 私が送られた地方の電子部品工場であれば、次のようなことが考えられるでしょう。 ①「パート・アルバイトを雇うためのノウハウを持とう」という考えもないぐらい、経営が放漫化している。 ②現場の人間の声が、経営陣に全く届いていないぐらい、組織内の風通しが悪い。 ③会社の名前を出すと、応募者がないのが分かっている。仕事の内容がしっかり分かると、時給が割に合わないぐらい安いのもバレる。 ①に関していうと、パート・アルバイトならば求人広告は業者に任せるとしても、あとは自分のところでやることになります。面接も社内のだれかが担当しなければならないでしょう。 もし、パート・アルバイトの出来が悪ければ、「ほかにマシなやつはお

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ 人材派遣と国・産業界 派遣元から足元を見られている 「使えない派遣労働者」を送ってくるのは、派遣会社からなめられているのでは? 派遣先企業で、受け入れた派遣労働者に対する不満で、よく聞かれるのが「使い物にならない奴を送ってきた」です。 現場の人たちにすれば、その「使い物にならない奴」のが目の前にいるのですから、その本人に怒りもぶつけたくなるでしょう。 が、この怒りは本当は人材派遣会社にぶつけるべきではないでしょうか。 【自分の会社のインチキな求人広告が出ているのは知っていますか?】 あなたがその現場の人であるのならば、「使い物にならない奴」がどういう手順で来たか知っておきましょう。 職を探している人は、まずインターネット上あたりの求人広告を見るでしょう。 会社名はありません。場所も大まかです。「市」とか「鉄道の沿線」。最も細かくても「最寄り駅」まででしょう。会社の業種もあいまいです。「製造業」に限定していうならば、「電子部品工業」「金属加工」「製薬メーカー」といった感じです。 見る人にしたら、どこの会社は特定できないでしょう。 また、問題のあるのが、仕事内容です。目につくのは、「製造補助」「簡単な組み立て作業」「オペレーター」「検査」といったぐあいに、やたら「軽作業」が並んでいます。しかも「未経験者可」といった言葉までが、かなりの確率で付いています。 もちろん、応募する人にすれば、嘘か本当かわかりません。 また、依頼した派遣先だって、「仕事の内容なんて、とりあえず何でもいいから出しとけ。人手が足りないのは確かだし、何をしてもらうかは後から決める」なんてところもあります。少なくとも私が行ったところはそうでした。 応募する人にしたら、「自分が務まる仕事かどうか」を判断できるような情報はまったくありません。というようりも、「だれでも務まる」というように誤解させるようになっています。 続きを読む 折りたたむ 【「自社の名前じゃあ、だれも応募してこない」ので人材派遣会社】 あと二つ忘れてはいないことがあります。 先ずはひとつ目。 派遣先が派遣労働者を使う理由として普通は「首が切りやすい」と「正社員よりも人件費が安くつく」が挙げられます。が、そればかりとは限りませ

TOP 労働者側がどんどん不利になるわけ 人材派遣と国・産業界 非正規労働者増は企業と国の自殺行為 労働者は同時に消費者。国全体の購買力が低下する きわめてアバウトなモデル計算だけれど…… 年収500万円の正社員は、諸経費まで含めた人件費は1,000万円。が、派遣社員に置き換えると、450万円で済む。で、ここから人材派遣会社は150万円抜き取り、派遣労働者には300万円しか渡らない…… ……というのは、別のところで論じた。 これは日本の産業界に何をもたらすか。 【一人当たり550万のコストカット。その代りに失うものは……】 今、日本の労働者の約4割が非正規労働者だそうだ。この非正規労働者には派遣だけではなく、契約社員、パートなども入る。 その中では派遣労働者の賃金はまだしもいい方に入るという。つまり300万円の年収でもまだまし、ということ。 たしかに企業は正社員を一人、派遣労働者に置き換えると、年間550万円のコストカットになる。が、プラス面ばかりではない。 忘れてはいけないのは、この労働者はまた、消費者でもあることだ。もちろん、自分の企業の直接の客ではないかもしれない。 が、自分のところと同じように、周囲の企業も労働者の賃下げにまっしぐらなのだから、「消費者層」ということでは、明らかに疲弊している。購買力はどんどん下がっていっているのだ。 続きを読む 折りたたむ 【「自動車が売れない」「スキー人口が減った」って当たり前】 すでに影響出ている。「自動車が売れなくなった」なんてボヤキが聞こえてくるではないか。年収300万円の労働者にどんな車を買えというのか? 自動車メーカーは、最も非正規労働者の導入に熱心な産業のひとつ。これを「自業自得」といわずして、なにをいうか。が、海外市場を持っている分、まだしもマシだろう。 「スキー人口は最盛期の半分」もよく聞く。こちらは、ほぼ国内客だけ。より深刻だろう。ただ、今から考えると、「バブルに踊らされて、うまく連れ込まれた連中も多かった」とも思う。 【どんな労働者でも押し込む派遣会社でさえ、「人材不足だ」】 で、もう一つ深刻なのが、労働者の質の低下。「正社員として働いたことがなく、新人教育・社会人教育を受けたことがない連中がたくさん出る。使えないまま年齢だけが高く

http://haken119.blogspot.com 労働者側がどんどん不利になるわけ 人材派遣と国・産業界 派遣化で550万円のコストカット 正社員を派遣労働者に切り替えたら、企業はいくらのコストカットになるか 事業者（企業）が人材派遣の導入に熱心なのはいくつも理由があります。 そのうちのひとつが、「人件費が安くて済む」ことです。が、この言葉だけではぴんとは来ないでしょう。 で、「いったいくら人件費のコスト減になっているのか」をアバウトながら、モデル計算してみます。 出てくる数値は、「私がこれまで調べた中で、よく見かけるものを採り上げた」という程度の根拠であることはご承知ください。 【正社員は、年間の給料500万円でも、実際のコストはその倍ぐらいはかかる】 仮にある企業の正社員が年収500万円だったとします。当然これは、月給とボーナスで直接正社員に支払われた分です。が、それ以外にも、福利厚生を図る必要もあれば、退職金のための積み立て分も必要でしょう。 また、その人の給料計算をし、人事管理するための人員も必要になるでしょう。つまり組織が大きくなって、その分のコストもかかります。 よく聞くのは「会社側から見ると、“人件費”としては給料の2倍かかる」です。中には「3倍」とするものもあります。ここでは「2倍」の方をっ採って、「正社員一人に1,000万円かかる」としておきます。 続きを読む 折りたたむ 【人材派遣会社には450万円払えば済む】 で、この正社員一人を仕事内容はそのままに、派遣労働者に切り替えたとします。人材派遣会社に支払う額が450万円ぐらいならば、当たり前にあるパターンでしょう。 で、人材派遣会社に支払われた450万円がどうなるかです。 厚生労働省の調査を信じるとして、平均的な数値では、約3割強が引かれ、残りの7割弱が派遣労働者の給料となります。つまり150万円程度と300万円程度です。 で、これらの数値を並べて、だれがどれだけ得をして、だれがどれだけ損をしているかを考えてみます。 【企業は550万円得をし、人材派遣会社は150万円ほぼタダ取り】 まずは、企業です。一人の正社員を抱えると給料ほかで約1,000万円のコストがかかっていたのが、450万円で済みます。支払いの計算も複雑なもので

TOP 人材派遣を知る 人材派遣の種類 常用型の給料 常用型での平均時給は2,009円、派遣先が支払っているのは3,023円 まず最初に承知しておかないといけないのは、「常用型の定義はあいまい」「登録型と実態としては変わらない」という指摘があることです。 今は派遣型のみを扱うのであれば、届け出だけでできます。が、これを常用型と同じく、許認可制に変える話が進んでいます（2014年2月現在）。 つまり以下の数値も、「本当に本来あるべき常用型で雇用された場合のものか」ということでかなり問題があると考えていいでしょう。 【なぜか厚労省は専門26業種しかデータをとらず】 現在発表されている最新の資料が『平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果』です。 ここに出ている「特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金」、つまり常用型派遣の平均賃金は「16,068円」です。 この賃金とは「一日8時間」で算出されています。もし、しっかりとした常用型であるのならば、月給制のところも多いでしょう。時給という考え方はあまりしていないでしょう。が、それでも出すと2,009円ということになります。 で、ほかの気になる数値を探してみるのですが、不思議なことに「専門26業務」だけが調査対象になっています。 このサイトの趣旨からいっても、常用型での「製造業」が欲しいのですが、『報告書の集計結果』にはありません。「販売」「事務」なども同様です。 で、やたら詳しいのが、「専門26業務」です。「ソフトウェア開発」「機械設計」「研究開発」「広告デザイン」といった「専門性の高いもの」「特別の雇用管理を必要とするもの」で、派遣業務の中でも特別な地位を与えられているものです。 たとえば、派遣期間はほかのものは1年または3年の期限があるのですが、これらは今のところ無期限です。 続きを読む 折りたたむ 【元の表では、知りたいことを知ることができない】 で、この26業種のみについてですが、もっとも気になるところを抽出して、表にしてみます。今回は常用型派遣のみ採り上げています。 元のデータは「派遣料金」、つまり派遣先が人材派遣会社に支払った金額と、「派遣賃金」、つまり労働者が受け取った金額です。 で、私自身が興味があったので、時給に換算したり、人材